過払い請求の今後。

2006年1月、最高裁判決によりいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる貸し出しが禁止されました。
同年12月には改正貸金業法が公布され、貸し手である消費者金融は貸しにくくなり、80年代半ばには4万7千社以上もあった貸金業登録業者は2009年3月には6千社までに落ち込んでいます。これは2004年のヤミ金対策法の施行により、貸金業登録が困難になったことも背景にあります。

これにより過去に払い過ぎた利息の返還請求（過払い請求）が活発化することになりました。貸金業者から出資法範囲内の契約に基づきお金を借りて、返済した後に利息制限法に引き直した結果、残高がなくなるどころか払い過ぎていた状況を「過払い」といいます。

改正貸金業法では利用者の借入額が年収の3分の1以下に収まるように「総量規制」が設けられています。これは来年6月までに施行される見込みで、貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止するものです。これが施行されれば利用者への審査はより厳しくなり、融資限度額もより減っていくでしょう。
この3月期連結決算で消費者金融大手2社が2,561億、1,251億の赤字となり、他各社も融資残高が前年度比2ケタ減となりました。

この背景の一部には、ここ数年急速に増えた過払い利息の返還が消費者金融業者を圧迫しているという事実があります。お金を貸し出すことができなくなり、銀行傘下にも入っていない業者は潰れ、当然過払い請求されても返還するお金はありません。そういうなか、1年後改正貸金業法が全面施行されるまでの間にも相当数の業者が資本不足に追い込まれ、倒産すると言われています。
ですから既に完済した債務も含め、過払い請求するなら本当に今のうち、なのです。すでに無くなってしまった消費者金融に過払い請求をすることはできません。

過払い請求についての無料相談は随時承っております。お早めにどうぞ。