2010年1月アーカイブ

先日14日、内閣府大臣政務官（金融庁）の田村議員が、過払い請求の事実の有無は個人の支払い能力とは直接的な関係がないと判断し、過払い請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを明らかにしました（参照）。

吹田合同のホームページでも説明していますが（参照）、完済後の過払い請求については一切個人信用情報に載りません。ただし残債がある状態で過払い請求をした場合、「契約見直し」としてその事実が信用情報に載ることがありました。
それが今回の金融庁の判断により、無くなるということです。いわゆるブラックリストに載ることを危惧されて過払い金返還請求に踏み出せなかった方々には朗報ですね。

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年09年の消費者金融・事業者金融の倒産が11月末までに23件に達し、過去5年と並んで最悪になりました。
一昨年秋以来の不況で、経営悪化から過払い金返還請求に容易には応じない貸金業者が増えてきているようです。司法書士・弁護士が返還請求を進めても、訴訟に到るまでに解決するのが難しくもなってきています。
逆に過払い金返還請求訴訟は増加し、東京地裁では2006年に5400件だった過払い訴訟が昨年は2万件に達する見通しでした。（参照）
潜在的なグレーゾーン金利による被害者はまだ数多くおり、しばらくは相当数の訴訟が起こされるだろう、との見方が強いようです。

吹田合同司法書士事務所では訴訟に至った場合でも、しっかりサポートさせていただきます。印紙代・切手代がかかりますが、訴訟を提起しても別途費用はいただきません。
頑張って取り戻すべき過払い金をしっかり取り戻しましょう。