過払い請求の最近のブログ記事

アイフルが事業再生ADRの手続きに入り従業員を半減させる事業縮小を進めている中、先日消費者金融最大手のプロミスが本年度末までにグループ全体で従業員を3割超減らす方針を固めたそうです。(参照
子会社の三洋信販(ポケットバンク)を合併しアットローンを吸収する方向で協議中とのこと。
さらには全国にある有人の店舗を全廃することも発表されました。
今年の6月までに完全施行される改正貸金業法により上限金利が引き下げられ、年収の1/3までの貸し出しに制限される(総量規制)ため、業界生き残りのために大掛かりな再建は避けられないことでしょう。

過払い金返還請求においても、消費者金融側からの分割払いの提案や、和解済みの案件での支払日猶予の嘆願が増えています。返還までの期間も長期化しつつあります。
実際過払い金があるのに当金融業者が潰れてしまっては返還されるべきものも返ってきません。
過払い返還請求・任意整理のご相談はお早めにどうぞ。
先日14日、内閣府大臣政務官(金融庁)の田村議員が、過払い請求の事実の有無は個人の支払い能力とは直接的な関係がないと判断し、過払い請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを明らかにしました(参照)。

吹田合同のホームページでも説明していますが(参照)、完済後の過払い請求については一切個人信用情報に載りません。ただし残債がある状態で過払い請求をした場合、「契約見直し」としてその事実が信用情報に載ることがありました。
それが今回の金融庁の判断により、無くなるということです。いわゆるブラックリストに載ることを危惧されて過払い金返還請求に踏み出せなかった方々には朗報ですね。

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年09年の消費者金融・事業者金融の倒産が11月末までに23件に達し、過去5年と並んで最悪になりました。
一昨年秋以来の不況で、経営悪化から過払い金返還請求に容易には応じない貸金業者が増えてきているようです。司法書士・弁護士が返還請求を進めても、訴訟に到るまでに解決するのが難しくもなってきています。
逆に過払い金返還請求訴訟は増加し、東京地裁では2006年に5400件だった過払い訴訟が昨年は2万件に達する見通しでした。(参照
潜在的なグレーゾーン金利による被害者はまだ数多くおり、しばらくは相当数の訴訟が起こされるだろう、との見方が強いようです。

吹田合同司法書士事務所では訴訟に至った場合でも、しっかりサポートさせていただきます。印紙代・切手代がかかりますが、訴訟を提起しても別途費用はいただきません。
頑張って取り戻すべき過払い金をしっかり取り戻しましょう。
大手のアイフルが事業再生ADRの手続きに入る等、消費者金融登録業者の経営内容が非常に厳しくなっている昨今。正規の登録業者は2000年に3万社あったのが09年度には6分の1の5千社にまで激減しているとのこと。(参照
その一方で、警察による警戒の呼びかけが頻繁に報道されているとおり、無登録での違法なヤミ金融業者による被害が増加しており、来年6月の改正貸金業法導入で一層の被害拡大が懸念されています。
年末のボーナスを見込んで消費者金融に借金依頼に来る人が増える時期、消費者金融各社の審査基準の厳格化により借りることができないからとヤミ金に走るのは絶対にやめましょう。

また、過去に完済した消費者金融への借金(6〜7年以上継続しての取引)には過払い金が発生しています。20%以上の高金利で借入をして完済した場合、過払い金は取引期間を問わず発生しています。 過去に消費者金融と取引されていた方は新たに借金をする前に、一度司法書士に相談されてはいかがでしょうか。
消費者金融大手のアイフルは今月18日、住友信託銀行やあおぞら銀行など銀行団に債務の返済猶予などを求める私的整理に乗り出しました(参照)。さらに24日には系列信販会社ライフを含め正社員2000人の大リストラ策も発表(参照)。 この背景には、過払い金返還に伴う負担が膨れ上がったこと、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったことがあげられています。
銀行の後ろ盾のない消費者金融への融資が止まり、司法書士としては過払い訴訟を続けるのが困難な状況になってきています。過払い元金を50%にしてもらえないか、5年間の分割にしてもらえないか、そういう依頼が消費者金融から司法書士側にくる事態になってきています。

現実的に不可能になってしまう前にーーーーーー過払い金返還についてのご相談はお早めに。