吹田合同司法書士事務所

大阪で過払いについてのご相談なら吹田合同へ。


消費者金融やクレジットローンで払い過ぎた利息(過払い金)の返還請求は、実績のある大阪の吹田合同司法書士事務所にご相談下さい。

過払い金が発生していませんか?

過払い金とは、債務者が本来支払う必要がないにもかかわらず、消費者金融(サラ金)など貸金業者や信販会社に返済しすぎた利息のことです。この払い過ぎた利息を請求する手続きが過払い返還請求です。

現在借金がある方はもちろん、既に完済した方も契約終了後10年以内であれば過払い金として返還請求をすることができます。

契約終了から10年以内であれば、その借金の取引が始まった時点に遡って全ての過払い金を請求することができます。

 

このような方にも過払い金の可能性があります。

  • ❶公的機関(貸金業・金融業等の協会や相談室)の指導で借金を返済中、または完済した。
  • ❷貸金業者から返済を免除され、和解書を交わした。
  • 特定調停で債務が免除になった。
  • ❹過去に自己破産した。

このような方は、過払い金の有無の調査をせずに新たな契約書や和解書を交わしたケースがあります。調査の結果で過払い金が請求できる可能性があるのです。

 

司法書士に相談すれば返還される可能性があります。

消費者金融やサラ金などに払い過ぎた利息の請求は「過払い請求」手続きを行うことにより、解決できます。

右図にある通り、利息制限法による上限金利(15〜20%)を超える利息は「払い過ぎ」として金融業者から取り戻すことができるのです。
つまり払い過ぎ利息が残元本を上回っていた分が「過払い金」となり、業者に返還を求めることでお金を手元に戻すことが可能になるのです。

司法書士に過払い金の返還請求を依頼すると、
 ▶消費者金融からの催促や取り立てがストップします。
 ▶払い過ぎていたお金を現金で取り戻すことができます。
 ▶取り戻した過払い金で残った借金を一括返済できることもあります。

過払い請求は法律で定められた正当な権利です。
迷わず過払い請求権を行使しましょう。

過払い発生のしくみ

出資法に違反すると罰則がありますが、利息制限法にはありません。そこで多くの金融業者は利息制限法を超えた利息(グレーゾーン金利)で貸付をしています。
債務者は利息制限法で定められた利息よりも高い利息を請求されて支払い、実際の返済額よりも多く返済しているのです。

債務者が利息制限法に定めた制限を超えて返済を継続した場合には、その超過した金額を元本に充当すると計算上元本が完済となったとき、そのあとの返済は本来返済する必要のないお金なのです。

 

過払い請求に関するよくある質問

過払い金が発生する目安は?

高金利(利息制限法<15〜20%>を超えた金利)で借り入れと返済を繰り返し、6〜7年以上継続して取引がある方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
利用金額の枠が拡大した時期等いろいろな要素で過払い金の金額は変わってきますので、ご自分の場合はどうなのか不明な方はお気軽にご相談ください。

過払い金はいつ発生したものでも請求できますか?

過払い金返還請求は、完済の日から10年で消滅時効にかかります。
現実には過払い金が一時的に生じてもその後継続して取引が続いている場合が多いので、 10年以上前に完済して取引が終了した場合でない限り、時効の心配はないでしょう。

返還までの期間はどれくらいですか?

依頼後、取引履歴が開示されるまで1〜3ヶ月(貸金業者により異なります)。
履歴を元に引き直し計算をし、過払い金返還請求をして実際に返還されるまで2〜3ヶ月かかりますので、依頼後実際に返還されるまでの期間は3〜6ヶ月です。
但し請求後、債務者と和解が成立せず訴訟に移行した場合、訴訟提起してから和解に至れば早くて2ヶ月、判決に至れば遅くて半年以上かかってしまうケースもあります(債務者の対応と裁判所の進行次第)。

取引明細書等、資料が無いのですが、返還請求できますか?

貸金業者には保有する取引履歴の開示義務がありますので、契約書や取引明細書等資料が無い場合でも、取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することができます。
但し、借り入れ関係の資料が重要な証拠になる場合もありますので、資料が残っているほうが望ましいといえます。

自分で過払い返還請求をすることはできますか?

個人情報保護法・貸金業規制法に基づき、取引履歴の開示は本人が請求できます。また和解の交渉や訴訟提起も本人が行うことが可能ですし、費用もそれほどかかりません。
しかし、和解金額や和解に至るまでの期間については司法書士・弁護士に依頼したほうが有利に交渉を進められますし、借金の取り立て・返済が止まるというメリットもあります。余計な時間・労力も省けるでしょう。
専門家に依頼したほうがスムーズに解決すると思われます。

借金はそのままで、過払い金だけを取り戻せますか?

借金が残っている場合、利息制限法に基づいて引き直し計算を元本(借金)に充当して借金を減らしていきます。これは「任意整理手続き」にあたります。
そして充当された結果借金が全てなくなった場合は、それ以降に払い過ぎた利息は過払い金として取り戻すことができます。
現在残っている借金はそのままに、過払い金だけを取り戻すことはできません。

自己破産後の過払い請求は可能ですか?

自己破産を選択する場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。取引履歴計算をして過払い金が発生している場合には貸金業者に対して回収は可能です。
貸金業者は「権利濫用」を主張しますが、当事務所は「依頼者の権利」を重視し、返還請求を行いますので、お気軽にご相談下さい。

過払い金を請求するとブラックリストに載りますか?

2009年までは借金完済後の過払い請求については、一切個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には載りませんでしたが、残債がある状態で過払い請求を行った場合は「契約見直し」という情報が信用情報に記載されていました。
2010年1月、残債がある場合でも過払い請求の事実は信用情報に記載されることはなくなりました。
詳しくは個人信用情報についてのページをご覧下さい。→個人信用情報について

過払い金の請求により裁判になりますか?

ほとんどの場合、業者との和解が成立しますので裁判にはなりません。
ただ、過払い金が高額の場合、和解が成立しないことがあります。この場合は訴訟を提起することになります。

裁判の費用と期間はどれくらいかかりますか?

訴額にもよりますが、請求額が100万円の場合は印紙代1万円、切手代は4,800円です。請求額が500万円の場合でも印紙代3万円、切手代は 4,800円です。
当事務所では訴訟を提起しても、別途費用はいただきません。
また、訴訟提起後、和解が成立する場合は2ヶ月程度、判決に至る場合でも3〜4ヶ月程度です。
 

吹田合同からのお知らせ(重要)

近年過払い利息の返還負担による圧迫と銀行が融資を引き締めたことで、倒産・廃業に追い込まれる消費者金融が出てきています。
また、2008年秋の世界金融危機以来の不況から、大掛かりな経営再建に乗り出した大手消費者金融も増えてきました。
アイフルは私的整理の事業ADRが成立(2009年12月)、プロミスは有人店舗を全廃し、大リストラの計画を発表しました(2010年1月)。
基本的に、倒産した業者から過払い金を回収することはできません。また、過払い金を全額回収することができなくなっている業者も出てきています。
一日でも早く、業者に支払能力があるうちに、過払い金返還請求をしてください。
ご相談は随時承っております。

無料相談随時受付中!06-6389-2000 メールでのお問い合わせはメールフォームから

過払い請求のメリット

・完済後の過払い請求については、信用情報機関に登録されない。(※1)
・残債がある場合の過払い請求については「契約見直し」と記載されるが、事故情報とは看做されない。
・取り戻した過払い金で借金を減額、完済することも可能。
・弁護士や司法書士を専任し、債権者への受任通知が行われた時点で、取り立てがすぐに止まる。

過払い請求のデメリット

・信用情報機関に登録される。(※1)
・「強制執行手続」を中断できない。
・過払い金を取り戻してもなお、借金が残る場合は自分の努力で完済しなければならない。

(※1)2010年1月14日金融庁は、「返還請求の有無は信用情報にあたらない」として、日本信用情報機構に返還請求履歴の登録・提供の停止をさせることを決めました。

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