吹田合同司法書士事務所

過払い請求事例とよくある質問をご紹介。
依頼者によりケースは様々なので、お気軽にご相談ください。

過払い請求事例をご紹介します

 30代男性

 
N.Aさんがご相談に来られたとき、約300万円の負債を抱えていらっしゃいました。聞けば、長年勤めた会社で人員整理に遭い、アルバイトからの収入とサラ金からの借金でしのいでおられたそうです。
当初は憔悴しきっておられるご様子で、自己破産したいというお話だったのでした。早速、債務調査をさせていただいたところ、長期にわたる借金のため、約300万円の過払い金が発生していました。つまり、借金を帳消しにすることができるケースだったのです。

このように、長期にわたる借金の場合は、負債額と同じくらいの過払い金が発生している場合もありますので、思い詰める前に、どうか一度ご相談いただければと思います。思い詰めるよりも、専門家への相談。それが借金解決への第一歩です。

 40代女性

 
Y.Mさんは、お子さんの教育費を賄うための借金でした。負債額は約200万円。高校受験を控えた男の子と小学生の女の子をお一人で育てておられました。恐らく、小さなお子さんもいらっしゃるのでフルタイムのお仕事は難しかったのでしょう。
早速、賃金業者に受任通知を送付。すぐに催促は止まりました。引き直し計算(※利息制限法に基づいて行う残債務の計算を引き直し計算と言います)をさせていただいたところ、約170万円の過払い金がありました。残りの債務は約30万円。現在は無理のない形で残りの借金を返済しておられます。

二人のお子さんのためにも、どうか頑張っていただければ、と思うご相談でした。私たち司法書士は「街の法曹家」として、皆様の身近な問題に対処させていただきます。また、司法書士の範囲を越えるご相談であっても弁護士や行政書士など、他の法曹家と連携して、ご対応させていただきます。まずは一度、お電話、もしくは当サイトのお問い合わせよりご相談ください。

 50代男性

 
H.Kさんは、ある消費者金融から「年利35%・毎月3万円の返済」という条件で100万円の借金をされていました。滞ることなく、順調に返済されていました。
ところが、2年後。返した額が合計で140万円となり、返済は終了するはずだったのですが、まだ返済が求められていると言います。引き直し計算をしたところ、やはり過払い金がありました。
過払い金があるということはつまり、「払い過ぎていた」ということです。これは多くの消費者金融が利息制限法と出資法の狭間(※この狭間をグレーゾーン金利と言います)にある利息で貸し付けていたことに起因するものです。現在は徐々に改善が進んでいますが、もし「自分は返済し過ぎているのでは?」という方がいらっしゃいましたら、いつでもご相談ください。契約書等を紛失された場合でも取引履歴を取り寄せて調べることもできますので、一度お問い合わせください。
 

 70代男性

 
K.Sさんは、サラ金6社から借金を繰り返すことで、生活費を補うという生活を数年にわたって続けておられました。その結果、借金の総額は220万円。収入はほぼ年金のみでしたので、月々の返済にも苦慮されていました。
早速、債務調査をさせていただいたところ、すべての業者で過払い金があることが判明しました。過払い金の総額は860万円。負債総額を遥かに上回る金額が過払いとなっていました。もちろん、借金はすべて帳消し。円満に解決することができました。

例えば10年近くにわたって借金をされている場合、Dさんのように借金を帳消しにできるどころか、高額な過払い金が発生しているケースがあります。近ごろは賃金業者の業績悪化により、すべての過払い金を取り戻せないケースも発生していますので、すべての方がDさんのように取り戻せるとは限りません。過払い請求を先延ばしにすればするほど、取り戻せる可能性も低くなる可能性があります。過払い金は、皆様の財産です。貴重なお金です。お一人で悩まず、どうか一度ご相談ください。
 

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過払い請求に関するよくある質問

過払い金が発生する目安は?

高金利(利息制限法<15〜20%>を超えた金利)で借り入れと返済を繰り返し、6〜7年以上継続して取引がある方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
利用金額の枠が拡大した時期等いろいろな要素で過払い金の金額は変わってきますので、ご自分の場合はどうなのか不明な方はお気軽にご相談ください。

過払い金はいつ発生したものでも請求できますか?

過払い金返還請求は、完済の日から10年で消滅時効にかかります。
現実には過払い金が一時的に生じてもその後継続して取引が続いている場合が多いので、 10年以上前に完済して取引が終了した場合でない限り、時効の心配はないでしょう。

返還までの期間はどれくらいですか?

依頼後、取引履歴が開示されるまで1〜3ヶ月(貸金業者により異なります)。
履歴を元に引き直し計算をし、過払い金返還請求をして実際に返還されるまで2〜3ヶ月かかりますので、依頼後実際に返還されるまでの期間は3〜6ヶ月です。
但し請求後、債務者と和解が成立せず訴訟に移行した場合、訴訟提起してから和解に至れば早くて2ヶ月、判決に至れば遅くて半年以上かかってしまうケースもあります(債務者の対応と裁判所の進行次第)。

取引明細書等、資料が無いのですが、返還請求できますか?

貸金業者には保有する取引履歴の開示義務がありますので、契約書や取引明細書等資料が無い場合でも、取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することができます。
但し、借り入れ関係の資料が重要な証拠になる場合もありますので、資料が残っているほうが望ましいといえます。

自分で過払い返還請求をすることはできますか?

個人情報保護法・貸金業規制法に基づき、取引履歴の開示は本人が請求できます。また和解の交渉や訴訟提起も本人が行うことが可能ですし、費用もそれほどかかりません。
しかし、和解金額や和解に至るまでの期間については司法書士・弁護士に依頼したほうが有利に交渉を進められますし、借金の取り立て・返済が止まるというメリットもあります。余計な時間・労力も省けるでしょう。
専門家に依頼したほうがスムーズに解決すると思われます。

借金はそのままで、過払い金だけを取り戻せますか?

借金が残っている場合、利息制限法に基づいて引き直し計算を元本(借金)に充当して借金を減らしていきます。これは「任意整理手続き」にあたります。
そして充当された結果借金が全てなくなった場合は、それ以降に払い過ぎた利息は過払い金として取り戻すことができます。
現在残っている借金はそのままに、過払い金だけを取り戻すことはできません。

自己破産後の過払い請求は可能ですか?

自己破産を選択する場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。取引履歴計算をして過払い金が発生している場合には貸金業者に対して回収は可能です。
貸金業者は「権利濫用」を主張しますが、当事務所は「依頼者の権利」を重視し、返還請求を行いますので、お気軽にご相談下さい。

過払い金を請求するとブラックリストに載りますか?

2009年までは借金完済後の過払い請求については、一切個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には載らず、残債がある状態で過払い請求を行った場合は「契約見直し」という情報が信用情報に記載されました。
2010年1月、残債がある場合でも過払い請求の事実は信用情報に記載されることはなくなりました。
詳しくは個人信用情報についてのページをご覧下さい。

過払い金の請求により裁判になりますか?

ほとんどの場合、業者との和解が成立しますので裁判にはなりません。
ただ、過払い金が高額の場合、和解が成立しないことがあります。この場合は訴訟を提起することになります。

裁判の費用と期間はどれくらいかかりますか?

訴額にもよりますが、請求額が100万円の場合は印紙代1万円、切手代は4,800円です。請求額が500万円の場合でも印紙代3万円、切手代は 4,800円です。しかし、当事務所では訴訟を提起しても、別途費用はいただきません。
また、訴訟提起後、和解が成立する場合は2ヶ月程度、判決に至る場合でも3〜4ヶ月程度です。
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