吹田合同司法書士事務所

個人信用情報について説明します。
借金問題でお悩みの方は大阪の吹田合同司法書士事務所にお気軽にご相談ください。

個人信用情報とは何ですか?

個人信用情報とは消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫等、金融機関との取引内容を、信用情報機関登録業者の貸付審査のために提供される情報です。
一般的に、住所氏名、電話番号、勤務先、借入限度額等契約内容、支払状況、借入残高、事故情報(いわゆるブラックリスト:返済延滞、債務整理を行った等の情報)などが、個人信用情報として登録されます。

金銭貸付業務を行っている会社の業態により、信用情報機関の種類も分かれています。各会社は原則として自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報だけは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。
「他人から名前を使われた」等心配な方はここで確認してみるとよいでしょう。

主な信用情報機関は以下の通りです。

株式会社日本信用情報機構
消費者金融業者(貸金業者)が主会員となっている信用情報機関。現在33の情報センターで構成される連合体。

(株)シー・アイ・シー(CIC)
信販会社、クレジット会社が主会員となっている信用情報機関。

全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫などの金融機関とその関係会社(銀行系クレジット会社等)が主会員となっている 信用情報機関。

 

過払い請求をすると個人信用情報に載るのでしょうか?

借金が残っている(残債がある)状態で過払い金返還請求をした場合、「契約見直し」(契約時の利息を利息制限法に基づいて”見直した”という意味)という情報が信用情報に記載されていましたが、2010年1月に金融庁で、残債がある場合も含めて過払い請求の事実を信用情報には反映させない方針が決まりました。(参照

ただし、利息制限法に引き直し計算をして過払い金を順次元本に組み入れていったら債務金額が大幅に減ったのでその金額を返済(一括または分割)した、というような場合は、債務整理にあたります。このような借金の整理手続き(任意整理手続き・自己破産手続き・個人再生手続き・特定調停手続き)を行うと個人情報に記載されます。

身に覚えのない借金が出てきたり請求書が届いた時には各情報機関に問い合わせてください。

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