個人再生とはどんな方法？
個人再生は、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除し、住宅ローンなどの返済に困っている人を助ける制度で、債務整理手続きのひとつです。
持ち家を残したまま借金総額を大幅に減らせるのが特徴で、住宅ローンを除く借金の総額を1/5程度まで減額することができ、残りを3年程度で返済することになります。
この制度を使える人は、
■住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の方
■継続して収入を得る見込みのある方
となります。
- 個人再生のメリット
-
・受任通知が債権者に届いた時点で、借金の取立行為がストップします。
・任意整理よりも借金を圧縮できる場合があります。
・住宅ローンは一切減額されませんが、返済期間を延長して月々の返済額を減らすことが出できる場合が
あります。
・自己破産のように財産の処分や一定の職業（保険外交員・警備員等）に就けなくなること（資格制限）が
一切ありません。 - 個人再生のデメリット
-
・借金の返済義務が無くなるわけではなく、減額された借金を3年で返済しなければいけません。
・信用情報機関に登録されるので、5〜7年程度クレジットカードやローンの使用が制限されます。
・債権者との交渉が決裂すれば、別の手続き（個人再生・自己破産）に移行しなければいけません。
・裁判所に適宜必要な書類を提出しなければならず、手続きが煩雑です。
個人再生手続きの流れ
受任通知
まずは吹田合同司法書士事務所/大阪に無料相談。依頼が決定し、手続きを開始すると当事務所から債権者（貸金業者）へ受任通知が送付されます。 これで債権者からの取り立て・返済がストップします。
利息に基づく引き直し計算
受任通知により貸金業者から開示された取引履歴を元に、過去の取引を利息制限法の上限金利に基づいて計算し直し（引き直し計算）、法律上支払う必要のある借金額を確定します。
申し立て書類作成と裁判所への提出
依頼者とともに裁判所に提出する書類の作成を行い、裁判所へ申立書類を提出します。
個人再生委員との面接、再生手続き開始決定
裁判所から個人再生委員が選出され、依頼者と面接をします。
その後、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で「再生手続き決定」を出します。
借金額の確定と再生計画案の作成
債権者側からそれぞれが主張する借金額が裁判所に届け出され、司法書士は債権認否一覧表を個人再生委員に提出し、借金額が確定します。
借金額に基づき、いかに返済していくかの再生計画案を作成、裁判所に提出します。
再生計画の認可と返済開始
裁判所による認可決定がなされ、再生計画に基づいて各債権者に返済の開始となります。
個人再生手続き事例を紹介します
20代男性（会社員）
S.Sさんの月収は手取りで約22万円。それに対して、借金の返済額は月々12万円（総額500万円）。
家賃の支払いも入れると、毎月赤字でした。そのため生活費の不足分を借金しては、少しずつ返すという悪循環に陥っていらっしゃいました。
当初は破産手続きもお考えでしたが、個人再生手続きをお勧めし、返済額は100万円にまで減額することができました。ひと月あたりの返済額も2万8,000円まで減らすことができ、現在は無理のない返済を続けておられます。
「自己破産」は、債務（借金）整理の最終的な手段です。Mさんの場合は、まだお若いこともあり、個人再生をお勧めしました。もちろん、個人再生にせよ、自己破産にせよ、そして債務整理にせよ、借金を整理するチャンスは生涯に一度きりとお考えください。私たちは、皆様の借金を整理させていただくことで、皆様のより良い未来を応援いたします。
40代男性（会社員）
約5年前にお勤めだった会社が倒産し、転職するまでの間、住宅ローンの支払いのために毎月10万円程度を消費者金融から借りておられました。住宅ローンの支払いは毎月10万円。折りからの不況で転職が難しく、借金も400万円にまで膨らんでしまったそうです。その後、転職は成功されましたが、毎月、借金の返済だけでも約20万円を支払っておられました。住宅ローンの支払いが残っているため、自己破産は難しい状態でした。
そこで、Mさんには個人再生をお勧めしました。その結果、毎月の支払い額は2万8,000円にまで減額。住宅ローンと合わせると、月々の返済額は13万円にまで圧縮することができました。
自己破産をすると、ご自宅などは手放さなくてはなりません。しかし、個人再生という方法で解決できる場合もありますので、どうか一度お問い合わせください。
